学術団体・業界団体支援業務

学術団体・業界団体を税務・会計面からフルサポート!

アダムズグループでは、学術団体・業界団体を税務・会計面での支援を行っています。
学術団体・業界団体は、任意団体、一般社団法人、公益社団法人及びNPO法人など、団体ごとに異なる法人形態となっています。

アダムズグループでは、非営利法人に対する支援業務の経験を生かし、どのような団体形態であっても対応可能な体制を構築しており、よくある以下のようなお悩みにも対応可能です。

  • 学術団体や業界団体の特殊性を理解している専門家に相談したい。
  • 学術団体、業界団体の特殊な団体形態に対応できる専門家に相談したい。
  • 行政庁の対応もして欲しい。
  • 任意団体の法人化、公益認定、認定NPOなど、団体のステップアップについても相談したい。

学術団体・業界団体への支援内容

アダムズグループでは、学術団体・業界団体向けに以下のようなサービスを提供しております。

税務会計支援業務

学術団体・業界団体は、取引が特殊であり、税務処理も特殊なものとなります。
一般企業を専門に取り扱っている税理士等の場合、適切なアドバイスができない可能性があります。

アダムズグループは、公益法人をはじめとして各種非営利法人に強い会計事務所です。
当然、学術団体や業界団体の関与件数も多く、その特殊性を十分に理解し、適切なアドバイスが可能となっております。

また、学術団体・業界団体は、外部の関与者が多いケースが多いため、決算書の信頼性確保のため任意監査を行う団体も増えてきています。
アダムズグループでは、専門の公認会計士により監査業務も行っております。

内容 料金
顧問料 月額15,000円
法人税等の申告書の作成
(作成が必要な法人様のみ)
120,000円
消費税の申告書の作成
(作成が必要な法人様のみ)
3万円
記帳代行 月額1万円~

法人化支援業務

平成20年12月に「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が施行され、一般社団法人、一般財団法人の設立が登記のみで可能となり、簡単に法人の設立が可能となりました。
これにより任意団体で運営していた学術団体が比較的簡易的に法人化が可能となり、多くの学術団体で任意団体から一般社団法人への移行が進んでいます。

しかし、いくら法人化の手続きが簡易になったといっても、学術団体の場合、単に一般社団法人を設立すれば良いという訳ではなく、法人化にあたり多くの検討事項が発生します。
特に税務上の問題を処理せずに法人化してしまい、税務調査時に大きな問題になったという学術団体の話をよく耳にします。

アダムズグループでは、多くの任意団体型の学術団体を一般法人化した経験から各種検討事項に対し、最も適切な手法をご提案させて頂き、学術団体の一般法人化をフルサポートさせて頂きます。

内容 料金
活動実績のある任意団体等の法人化 400,000円~※
※設立に必要となる税金等の実費、弊社の報酬を含んだ金額です。

顧問契約と同時契約で10万円の値引きキャンペーン開催中

各種認定支援業務

学術団体・業界団体が一般社団法人となった後に次のステップとして公益社団法人への公益認定を目指すケースがあります。また、NPO法人となった後に次のステップとして認定NPO法人を目指すケースもあります。

アダムズグループでは、実務経験を有している専門家である公認会計士・税理士・行政書士が、お客様の代理人となり対応しております。

学術団体・業界団体の理事、事務局等の業務負担を最低限に抑え、移行までを完全サポートさせて頂きます。

また、料金も定額制を採用しており、金額面でも安心してサポートを受けることが可能となっております。

公益認定、認定NPOに関する詳細は、アダムズグループが運用している「新公益法人.com」「学会税金.com」のサイトをご参照ください。

内容 料金
(公益法人への移行)
公益認定申請書類の作成一式
新設法人から公益認定を目指す場合:700,000円~
移行法人から公益認定を目指す場合:500,000円~
(認定NPO法人への移行)
認定NPO法人化書類作成一式
300,000円~(更新申請のみの場合は10万円)

行政庁対応業務

学術団体・業界団体が公益社団法人や認定NPO法人に移行した場合、移行後も行政庁への届出を継続する必要があります。

アダムズグループでは、移行後の行政庁への提出書類の作成から行政庁からの監査監督への対応までフルサポートしております。

内容 料金
(公益法人の場合)
事業報告等に係る提出書類の作成
(移行法人の場合)
公益目的支出計画実施報告書の作成
120,000円~

学術団体・業界団体向け監査業務

平成26年2月に監査基準が改訂となり、より柔軟な監査対応が可能となりました。

今までは、決算書全体に対してのみ監査対象とすることが出来なかったため、決算書の一部のみ対して意見表明を行うことが出来ませんでしたが、今後は、決算書の一部のみを対象とした監査も可能となります。

学術団体・業界団体としては、特定の支部や学術大会、展示会のみを監査して欲しいというご要望があるにも関わらず、今までは学会・業界団体全体を監査対象とする必要があり、コストが高くなってしまう傾向にありましたが、監査基準の改訂により、特定の支部や学術大会、展示会のみを監査対象とすることが可能となり、監査費用を抑えた上で、学会・業界団体の管理機能を向上させることが可能となります。

また、今までは、一般に公正妥当と認めらえる会計基準に準拠しているかどうかについて監査意見を表明することしか出来なかったため、「一般に公正妥当と認められる会計基準」である公益法人会計基準以外の会計基準を適用している任意団体や一般社団法人である学会・業界団体に対しては、監査意見の表明が困難なケースが多々ありました。今後は、一定の条件はありますが、公益法人会計基準以外の会計基準に準拠して決算書を作成している任意団体や一般社団法人の学会であっても意見表明が可能となります。

そのため、以下のようなお悩みを解消することが可能となりました。

・「支部のみを対象とした監査を実施して欲しい」
・「学術団体の開催する学術大会や業界団体の開催する展示会など、特定の事業のみを監査して欲しい」
・「任意団体として独自に会計基準に基づいて決算書を作成しているが当該決算書が基準通りに作成しているか確認して欲しい」

もちろん従来どおりの学会全体の監査業務も対応可能です。

多数の方々が関与される学会において決算書の信頼性を高めるとともに、学会に関与される理事及び監事の会計面での負担軽減を目的としてぜひご検討ください。

内容 料金
監査意見表明業務 300,000円~(※)

※会員数(社員数)や取引数に応じて別途お見積もりとなります。

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