認可保育所支援業務

保育所を会計・税務・法令面からサポート

アダムズグループでは、特殊な分野である認可保育所に関する税務会計処理から法令・行政対応までフルサポートしております。

保育所では、お客様の以下のようなお悩みに直面することが多くあります。

  • 会計業務が複雑になる中で園長には、園の運営に集中して貰いたいので、会計業務は丸投げしたい
  • 事務局では新会計基準に対応できない。または、新会計基準に対応したいのでアドバイスが欲しい
  • 認可保育所の会計以外に、社会福祉法人の法令相談や保育所に関する通知の相談もしたい
  • 専門性の高い分野ではあるが、手頃な値段で相談したい

認可保育所への支援内容

アダムズグループでは、社会福祉法人型保育所のお悩みを解消するため以下のサービスを提供しております。

顧問業務

認可保育所の会計は、社会福祉法人会計の特殊性と保育所会計の特殊性を有する非常に専門性の高い分野であり、一般企業を専門とする会計事務所では対応できないケースが多くあります。
アダムズグループでは、多数の非営利法人支援の実績を生かし、認可保育所の支援をさせて頂きます。

内容 料金の目安
顧問料 月額15,000円~

記帳代行・決算業務

平成27年度以降、社会福祉法人は、予算だけでなく、決算についても新会計基準を適用する必要があります。新会計基準への対応が実務的に困難である法人様、または事務局等の経費削減、保育現場と経理を完全に分離し保育現場には保育に専念して貰うなど、さまざまな理由により会計記帳を外部に委託するケースが増加しています。

アダムズグループでは、社会福祉法人専用の会計ソフトを使用し、記帳代行サービスから新会計基準に準拠した決算書の作成サービス等を提供しております。

記帳代行においては、通帳のコピーや領収書などの関連証憑を弊社にご郵送頂くだけで会計記帳はアダムズグループが行うサービスとなっており、事務作業の軽減などコスト削減が期待されます。

内容 料金の目安
記帳代行 月額10,000円~
決算書作成 100,000円~
(法人税の申告がある場合には12万円)
消費税の申告書作成
(申告義務がある場合のみ)
30,000円
施設調査書(東京都)、収支計算分析表の作成
(社会福祉法人会計を適用している法人)
50,000円~
施設調査書(東京都)、収支計算分析表の作成
(社会福祉法人会計を適用していない法人)
100,000円~
予算書作成 70,000円~

新会計基準移行支援

社会福祉法人の新会計基準については、平成27年度予算から適用となりますので、既に移行作業は完了しています。
しかし、新会計基準での決算については、平成27年度決算が本番となります。新会計基準を導入したが、適切に移行できているか不安な保育所も多かと思います。

そこでアダムズグループでは、以下のような保育所新会計基準移行支援を行っております。

  • 経理規程の作成(見直し、確認作業)
  • 予算書の確認
  • 会計ソフトの設定の確認
  • 期首残高設定の確認
  • 新会計基準導入に伴う変更箇所についてアドバイス
内容 料金の目安
新会計基準移行支援 50,000円

「社会福祉充実計画」(再投資計画)対応支援

今後の社会福祉法人改革の一環として、内部留保のうち事業継続に必要な最低限の財産を控除し、福祉サービスに再投下可能な財産を明確化し、再投下可能な財産額がある社会福祉法人に対して、社会福祉事業又は公益事業の新規実施・拡充に係る計画(再投下計画)の作成を義務付ける方向で検討がなされています。また、当該再投下計画については、「地域協議会」による福祉ニーズの反映、所轄庁の承認、公認会計士等の関与との措置を講ずる必要があることが予定されています。

アダムズグループでは、当該再投資計画についてもお客様のお役に立てるようなサービスを展開する予定です。サービスの詳細は、社会福祉法人制度改革の内容が確定次第、順次公表させて頂きます。

保育所向け監査業務

社会福祉法人制度改革の一環として、一定規模以上の社会福祉法人に対し会計監査人による監査が義務付けられる方向で検討がなされています。多くの社会福祉法人では、監査に対応できる管理体制が構築されていないと懸念されています。
アダムズグループでは、公認会計士としての法定監査のみならず、法定監査に対応するために支援等も行っております。一般企業を専門とする公認会計士では対応できないような社会福祉法人会計や保育所会計について、専門の公認会計士等が対応させて頂きます。

また、平成26年2月に監査基準が改訂となり、より柔軟な監査対応が可能となりました。
今までは、決算書全体に対してのみ監査対象とすることが出来なかったため、決算書の一部のみ対して意見表明を行うことが出来ませんでしたが、今後は、決算書の一部のみを対象とした監査も可能となります。
特定の園や事業のみを監査して欲しいというご要望があるにも関わらず、今までは法人全体を監査対象とする必要があり、コストが高くなってしまう傾向にありましたが、監査基準の改訂により、特定の園や事業のみを監査対象とすることが可能となり、監査費用を抑えた上で、保育所の管理機能を向上させることが可能となります。

今後、評議員及び評議員会の設置が保育所等においても設置が義務化される方向になると考えられます。また、社会福祉法人制度改革の一環として、決算書の公表も義務化される方向で検討されています。多数の方々が関与される社会福祉法人型の保育所において決算書の信頼性を高めるとともに、社会福祉法人に関与される理事及び監事の会計面での負担軽減を目的としてぜひご検討ください。

内容 料金
監査意見表明業務 300,000円~(※)

※事業区分数、拠点区分数、サービス区分数に応じて別途お見積りとなります。

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