公益社団・財団法人支援業務

公益社団・財団法人に必要な業務をフルサポート

アダムズグループでは、特殊な分野である公益社団・財団法人に関する税務会計処理から行政庁への届出処理の作成までフルサポートしております。
公益社団・財団法人では、以下のような問題に直面することが多くあります。

  • 会計や税務について相談をしたいが、公益社団・財団法人を専門にしている事務所がない
  • 公益認定について相談をしたいが経験のある専門家がいない
  • 行政庁の監査監督への対応・相談をしたいが気軽に相談できる人がいない

公益社団・財団法人への支援内容

アダムズグループでは、公益社団・財団法人の悩みを解消するため以下のサービスを提供しております。

税務会計支援業務

株式会社等の一般企業の税務や会計に詳しい税理士は数多くいますが、公益社団・財団法人を専門とする税理士は少なく、税務会計に対する適切なアドバイスを求めることが出来ないケースが良くあります。

アダムズグループでは、公益社団・財団法人を専門とする公認会計士・税理士により、税務会計に関する専門性の高いサービスを提供しております。
また、公益社団・財団法人専門の公認会計士による会計監査業務についても、提携の監査法人によりサービスを提供しております。

内容 料金
顧問料 月額15,000円
法人税等の申告書の作成
(作成が必要な法人様のみ)
120,000円
消費税の申告書の作成
(作成が必要な法人様のみ)
30,000円
記帳代行 月額10,000円~

公益認定支援業務

新公益法人制度がスタートし、公益認定を検討中の社団・財団法人は数多くありますが、以下の理由により専門家が少ないのが現状です。

  • 制度がスタートしたばかりで経験を有していない
  • 新公益法人会計に関する知識を有していない
  • 会計や税務だけでなく、法律の知識も必要である
  • 行政庁とのやり取りが必要であり、行政書士の資格が必要である

アダムズグループでは、実務経験を有している専門家である公認会計士・税理士・行政書士が、お客様の代理人となり対応しております。
公益社団・財団法人の理事、事務局等の業務負担を最低限に抑え、移行までを完全サポートさせて頂きます。
また、料金も定額制を採用しており、金額面でも安心してサポートを受けることが可能となっております。
公益認定に関する詳細は、アダムズグループが運用している「新公益法人.com」のサイトをご参照ください。

内容 料金
公益認定申請書類の作成一式 新設法人から公益認定を目指す場合:700,000円~
移行法人から公益認定を目指す場合:500,000円~

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行政庁への提出書類の作成・監査監督対応

現行の社団・財団法人が新公益社団・財団法人や一般社団・財団法人に移行した場合や、新設の一般社団・財団法人が新公益社団・財団法人に移行した場合、移行後も行政庁への届出を継続する必要があります。

アダムズグループでは、移行後の行政庁への提出書類の作成から行政庁からの監査監督への対応までフルサポートしております。

内容 料金
(公益法人の場合)
事業報告等に係る提出書類の作成
(移行法人の場合)
公益目的支出計画実施報告書の作成
120,000円~

公益法人向け監査業務

平成26年2月に監査基準が改訂となり、より柔軟な監査対応が可能となりました。
今までは、決算書全体に対してのみ監査対象とすることが出来なかったため、決算書の一部のみ対して意見表明を行うことが出来ませんでしたが、今後は、決算書の一部のみを対象とした監査も可能となります。

特定の支部や事業のみを監査して欲しいというご要望があるにも関わらず、今までは法人全体を監査対象とする必要があり、コストが高くなってしまう傾向にありましたが、監査基準の改訂により、特定の支部や事業のみを監査対象とすることが可能となり、監査費用を抑えた上で、公益法人の管理機能を向上させることが可能となります。

そのため、以下のようなお悩みを解消することが可能となりました。

・「支部のみを対象とした監査を実施して欲しい」
・「学会の開催する学術大会や業界団体の開催する展示会など、特定の事業のみを監査して欲しい」

もちろん従来どおりの公益法人全体の監査業務も対応可能です。

多数の方々が関与される公益法人において決算書の信頼性を高めるとともに、公益法人に関与される理事及び監事の会計面での負担軽減を目的としてぜひご検討ください。

内容 料金
監査意見表明業務 300,000円~(※)

※会員数(社員数)や取引数に応じて別途お見積もりとなります。

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