採用情報

代表メッセージ

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アダムズグループ/堀井公認会計士事務所の採用ページをご覧いただき、誠にありがとうございます。私たちは、公益法人や保育所に特化した会計事務所です。非営利法人を支援してくださる仲間を募集しています。

当事務所は、他の会計事務所とは異なる特徴を持っています。

私たちのお客様は、公益法人や保育所など、通常の会計事務所とは異なるニーズを持つ組織です。私たちは、その多様性に挑戦し、新たなスキルを磨く機会を提供しています。

ジョブ型雇用を導入しており、職務内容に応じた明確な業務範囲と公平な給与体系を採用しています。職員の貢献が明確に評価され、成果が報われる環境で、スキルを発展させることができます。

テレワークやフレックスタイム制度を活用し、柔軟な働き方を実現しています。仕事とプライベートの調和を大切にし、最高の成果を出すために、各職員に合った働き方を提供します。

非営利法人をサポートしたい方、自身の働き方を大切にしたい方、ぜひご応募ください!私たちと共に、社会貢献を重要視する仕事に取り組みましょう。
一緒に素晴らしい未来を築いていくチームメンバーをお待ちしています。

アダムズグループ/堀井公認会計士事務所 所長 堀井 淳史

募集要項・エントリー

現在、以下の職種を募集しております。

よくある質問

  • 事務所の特徴は何ですか?

    当事務所は、公益法人および保育所を運営している法人を対象とした専門的なサービスを提供しております。通常の会計事務所では提供されない多岐にわたるサービスを提供しており、そのために専門的なスキルが求められます。

    また、当事務所のお客様は主に非営利活動を行っている団体です。そのため、通常の業務とは異なる視点が求められます。我々の業務は、単に利益を最大化することや、税額を減少させることではなく、非営利団体の規則や会計基準に適合しているかどうかを確認することが重要です。このような異なる視点でサービスを提供することが、当事務所の大きな特徴です。

    当事務所での仕事は、非営利団体を支援し、社会に貢献する重要な役割を果たすものです。

  • 具体的にどのような業務をしますか?

    当事務所では、公益法人部、社会福祉事業部、システムテクノロジー部、総務部の4つの部門からなります。具体的な業務内容は、職務記述書に詳細に定めています。
    公益法人部と社会福祉事業部は、それぞれ運営支援課と財務支援課によって構成されており、運営支援課はお客様の窓口業務を財務支援課は会計帳簿の記帳や確認を行っています。
    システムテクノロジー部は、事務所内で使用しているアプリの開発等を行っています。
    総務部は、事務所内の経理総務業務を行っています。

    職務内容については、すべての業務にマニュアルが用意されており、これに従って業務を進めていただきます。マニュアルに従うことで、効率的かつ適切な業務遂行が可能です。

    なお、マニュアルに明記されていない事項については、各個人の責任と判断に基づいて対応していただきます。

  • 非営利法人向けのサービスを提供した経験がないのですが大丈夫でしょうか?

    非営利法人向けのサービスを提供した経験がない方でも問題ありません。
    当事務所のチームメンバーは、入社時に非営利法人向けのサービス提供経験を持つ者は一人もいませんので、その点で安心してください。

    入社後には、特定の本や資料をご一読いただくことをお勧めしていますが、実務を通じて磨かれる知識やスキルが最も重要です。私たちは経験を積む過程でサポートし、成長を共にする環境を提供しています。

  • 会計事務所や企業の経理等での企業会計の知識は役に立ちますか?

    はい、企業会計の知識は非常に役立ちます。
    会計事務所や企業で培った企業会計の知識や経験は、非営利法人においても十分に活かすことができます。
    非営利法人であっても、簿記の仕訳ルールなどの基本的な知識は共通しています。
    むしろ、非営利法人独自の処理方法を学ぶことで、より幅広い視野で業務に取り組むことが可能です。

    さらに、企業会計での源泉所得税や印紙税に関する知識は、非営利法人においても適用される場面があります。

    なお、会社法に関するアドバイスの経験がある方であれば、その法的知識を非営利法人においても活用することができます。異なる分野の知識を結びつけることで、より深い専門性を発揮することが可能です。

  • 教育はどのように行っているのでしょうか?

    教育については、以下の手順に従って行っています。

    1. マニュアルの提供: 全ての業務に関するマニュアルを用意しています。最初の段階では、ゆっくりとマニュアルを読みながら作業を進めていただきます。
    2. 作業の分割と進捗確認: 業務は段階的に分割し、進捗を確認しながら進めていきます。不明点や疑問点があれば随時質問していただき、理解を深めていきます。
    3. 自己運用能力の向上: 徐々に自分で作業を進める力をつけていただきます。工数を削減しながら、自走できるスキルを磨いていきます。

    このプロセスは、おおよそ3ヶ月を目安に設定しています。この期間内に、幅広い業務を経験しながらスキルを磨いていただけるよう、計画的にサポートいたします。ご自身の成長とスキル向上を重視した教育プログラムを提供しています。

  • 繁忙期はありますか?

    当事務所のお客様は非営利法人が多く、非営利法人は3月決算が多いため、決算業務の都合上、4月~6月が繁忙期となります。また、非営利法人は法定調書の対応業務が多いため12月、1月も繁忙期となります。それ以外の月は、閑散期となります。

  • 人事考課制度はありますか?

    はい、当事務所には人事考課制度があります。

    人事考課は、年に2回、7月と1月に実施されます。評価の対象となる項目は、具体的かつ客観的に評価できるものに限定しています。例えば、期限切れの回数や書類の提出回数、作成した書類に対する指摘回数などが評価の対象となります。

    主観的な評価項目については、目標の達成度や主体的な提案の有無など、評価者によって異なる解釈が生じる可能性があるため、評価から除外しています。公平かつ客観的な評価を重視しています。

  • 昇給はありますか?

    はい。昇給は、年2回の人事考課の結果に基づいて毎年7月支給の給与分から行われます。
    昇給は、「昇給に関する規程」に基づき客観的な基準に基づいて決定されます。
    人事考課や昇給については、可能なかぎり客観的な評価を目指しています。

    なお、昇給は、職務記述書に記載されている給料水準の範囲内で行われます。そのため、年齢や勤務年数等は考慮されません。

  • テレワークは可能でしょうか?

    はい。正社員は、テレワークが可能です。
    ただし、交代制で9時30分と17時30分の電話対応を週1回、2回程度対応して頂きます。当該電話対応の当番になった日は、事務所に来て頂く必要があるため、テレワークは出来ません。

    総務部(アルバイト)は、テレワークを導入していません。

  • 出社時間や退社時間は、決まっていますか?

    正社員は、フレックスタイム制を採用しており、11時~15時をコアタイムとして設定しています。コアタイム以外に出社時間、退社時間等の制限はありません。
    与えられた業務を期限内に完了して頂ければ、11時から15時だけ仕事をするという労働時間も可能です。

    総務部(アルバイト)は、入社時に勤務可能な時間帯を調整させて頂きます。

  • 有給休暇は取れますか?

    繁忙期を除き、好きな時に自由に取得可能です。

  • 夏季休暇、年末年始休暇はありますか?

    夏季休暇という名目ではありませんが、創立記念日休暇1日、リフレッシュ休暇3日間が付与されます。創立記念日休暇とリフレッシュ休暇は、7月から11月の期間中であれば、いつでも取得可能です。

    年末年始休暇は、12月29日~1月4日となっています。

  • 服装や髪型の制限はありますか?

    お客様とのミーティング時には、清潔感があり不快感を与えない服装をお願いしておりますが、それ以外の場合は特に服装や髪型に制限は設けておりません。

  • 資格取得を支援する制度はありますか?

    資格取得者に対する資格手当はありますが、資格取得を直接的に支援する制度はありません。

  • 飲み会などの社内行事はありますか?

    飲み会等の社内行事は、すべて廃止しています。

  • 採用は、どのように行われますか?

    採用プロセスは以下の通りです。

    1. 書類選考: 最初に応募書類を審査させていただきます。
    2. 1次面接: Web会議システムを使用した面接を行います。
    3. 2次面接: 事務所にて直接面談を行い、詳細な面談を行います。また、ワードやエクセルなどのスキルも確認させていただきます。

    ご応募から採用までの過程をスムーズに進めるために、上記のステップで段階的に審査させていただきます。

  • 大学卒業など学歴は問われますか?

    学歴を特に重視せず、応募者の意欲や経験、スキルにフォーカスしています。学歴ではなく、これまでの学習や今後の成長に対する考え方にも関心を寄せております。採用選考は多角的に行われ、幅広いバックグラウンドをお持ちの方にチャンスを提供できるよう努めています。

  • 英語のスキルは、必要でしょうか?

    業務で英語を使用することはありません。